債務整理で口座凍結されてしまったらどうする?

 

債務整理をすると対象となる銀行口座が凍結されることになります。
そのため一切の金額の出し入れが不可能となります。家賃、光熱費や水道代などの引き落としも出来なくなりますから、生活するうえで支障をきたしてしまいます。

 

 

しかし口座凍結されるのは対象になった金融機関だけですから、預金を何か所かに分けて貯金している場合は、あわてなくても良いでしょう。
しかし銀行の貯金で、同じ系列の店ではやはり同じようにお金の出し入れは出来ません。

 

あくまでも違う銀行系では凍結を免れることが出来るということです。

 

 

債務整理したい借金があるけれど、口座凍結は免れたいという場合、給与振込口座を変更することが第一です。
これで給与が差し押さえられることもなく、電気代や水道代などもきちんと引き落とされますから、日常生活を送る上での不便がなくなります。

 

 

しかし借金問題や債務整理の問題がなくなるわけではありません。
借金がチャラになることもありませんから、弁護士に依頼して債務整理をしっかり行いましょう。

 

個人で行おうと思う人もいるかもしれませんね。着手金など、弁護士に払う費用を心配する人もいます。
しかし債務整理などによる弁護士費用は出来高制などになっているため、それほど恐れる必要はありません。

 

借金問題は出来るだけ早く弁護士に相談して解決しましょう。

2015/01/08 13:48:08 | 債務整理について

 

破産の申し立てがスムーズにいけば良いですが、
なかには申し立て直前に借入をされる方もいるでしょう。
この場合、免責は認められるのか?それとも認められないのでしょうか?

 

 

 

そもそも「自己破産」とは、借金の返済の見通しがつかず、
返済困難に遭った場合に行う債務整理のことを言います。
破産手続きをすると、保有している財産は当然ながら消えます。
しかし、かならずしも自己破産が決定できるわけではなく、
場合によっては不可になることもあります。
また、自己破産をするということは、かなりの借金を抱えていることになります。

 

 

さて、本題に入ります。
破産手続きをし、直前借入をした場合の破産の確定ですが、
直前に借入をするということは、その時点で返済の見込みがないと判断されます。
返す見込みがある方は、自己破産の申し立てをしている中、
直前に借入をしようなんて思わないでしょう。
要するに、直前借入は”反省をしていない”ということになります。
借金も、自己破産してしまえば解決する、
という考えをもっていると思われても仕方ありません。

 

 

 

こういったケースは、当然免責を受けることはできなくなります。
また、もし一度も返済していない場合は、債権者への詐欺罪にあたりますから、
大きな問題となるでしょう。

 

千葉 自己破産

2015/01/01 18:52:01 | 債務整理について

 

破産後、債権届を出すことを「破産債権」と言います。
また、免責された債務を債権化したもので、
別名《ゾンビ負債》とも言われています。

 

 

当然ですが、破産債権は「自己破産」の手続きを行うことで起こります。
そして、自己破産の手続きをすると、所持していた財産はすべて失い、
破産財団のものとなります。
そのため、「破産債権」と「財団債権」の2つに区分されます。

 

 

ここでは破産債権について述べますが、
破産債権とは手続きをする前から保有している財産のことを言います。
そのため、破産手続きの後に発生した財産は、「財団債権」となります。
財産の保有が破産手続きの前か後かによって、状態は大きく異なってきます。

 

 

 

一般的には、手続きが完了すると、債権者は財産が配当されます。
配当の優先順位は、
・優先的破産債権
・一般破産債権
・劣後的破産債権

 

 

また、「優先破産債権」にも順位が決まっています。
「国税・地方税」「国・地方公共団体で課された公課」
「その他・財団債権以外の労働債権等」
このようにして、細かく配当されることになります。

 

 

さらに、債権届を提出する場合は、必ず届出期間内に。
届出書用紙2通+所要事項記載+証拠書類1通を裁判所に持参します。

 

債務整理 内緒

2014/12/30 19:58:30 | 債務整理について

 

債務整理をすると、相談や解決に必要なお金がかかってきます。
その中で「着手金」とは、問題が解決する前に支払うお金のことを言います。
この着手金は、たとえ問題が解決しなくても、
関係なく支払わなければいけません。
そのため、たとえ問題が未解決に終わったとしても、
支払ったお金を返還することはできません。

 

 

 

着手金は、前途のとおり問題解決前に支払い、
たとえ問題が未解決であっても返還がないため、
依頼者と弁護士の間でトラブルになりやすいと言われています。
また、着手金は事務所によって設定が異なりますから、
場所によっては高く取られることも。
問題未解決で高額の着手金を支払うのは納得できませんよね。
でも、それが債務整理における着手金になります。

 

 

もしあなたが過払い請求を弁護士に依頼する場合は、
「着手金」等もしっかりチェックしましょう。
A社の着手金は○○円、B社の着手金は○○円と比較をすることで、
着手金が安い事務所を選ぶことができますし、損しにくくなります。

 

 

 

ちなみに、各事務所が設定している着手金は、
約70%が”10社で10〜20万円”としているようです。

 

債務整理無料相談大阪